地域のきずな 基本サービス利用規約

特定非営利活動法人 防災・市民メディア推進協議会

(利用規約の適用)
第1 条 特定非営利活動法人 防災・市民メディア推進協議会(以下、「当社」といいます。)は、地域のきずな基本サービス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、当社が提供する地域のきずな基本サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用にあたり、本サービスに登録、申し込みした者(以下、「利用者」といいます。)に適用されます。

(利用規約の変更)
第2 条 当社は、利用者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約の変更にあたっては、当社は利用者に対しその内容を当社を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

(サービスの内容)
第3 条 当社は、利用者に対し、本サービスとしてソーシャルネットワークその他当社が利用者用サイト等において告知するサービスを提供します。
2 本サービスは、日本国内からのアクセスする利用者に対してのみ提供を行うものとし、日本国外に対しては、提供を行いません。
3 利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

(利用申し込み)
第4 条 本サービスの利用を希望する者(以下、「利用申込者」といいます。)は、利用規約に同意の上、当社所定の方法により、本サービスの利用申し込みを行うものとします。
2 利用申込者が利用申込時に記載した情報(以下、「利用者情報」という。)は、当社が別途提示する「電気通信事業分野における個人情報の取り扱い」に従い、管理するものとします。
3 利用者は、利用者情報を本サービスの運営に関係する団体等に提供することを承諾するものとします。

(利用申し込みの承諾)
第5 条 当社が利用申込者の申し込みに対して、本サービスの利用を承諾した場合、利用申込者に対し本サービスの利用に必要な事項を通知し、利用者として承認します。
2 当社は、利用申込者が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。利用申し込みを承諾した後でも、次の各号に該当することが判明した場合には、利用者に通知することなく承諾を取り消すことがあります。
(1) 利用申込者が過去に第9 条(禁止行為)に該当する行為を行ったことがある場合
(2) 利用申込者が申し込み時の記載内容に虚偽の事実を記載した場合や記入漏れ等の是正に応じない場合
(3) 利用申込者が反社会的勢力に関連する場合やその活動を助長するおそれのある場合
(4) 前各号のほか、当社が本サービスの運営上支障があると判断する場合

(利用者情報)
第6 条 利用者は、利用者情報に変更があった場合には、速やかに当社の定める手続きに従い、変更するものとします。利用者が利用者情報の変更手続きを行わないことにより生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。

(利用者の認証)
第7 条 利用者は、自ら登録したメールアドレス及びパスワード等(以下、「認証情報」といいます。)により、ログインすることで、本サービスを利用することができます。
2 利用者は認証情報を厳重に管理するものとし、第三者に使用させたり、譲渡したり、名義変更などをすることはできません。
3 利用者は、認証情報の不正利用により、当社または第三者に損害が生じた場合には、一切の責任を負うものとします。

(利用責任)
第8 条 利用者は、本サービスを自己の責任で利用し、本サービスにより取得された情報の利用によるあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
2 本サービスの利用に関連して、利用者が他者に対して損害を与えた場合、または利用者が他者と紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決し、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

(禁止行為)
第9 条 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
(2) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的見地を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽り、その他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提示する行為、またはそれに類似する行為
(5) 他者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 他者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(10) 無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
(11) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
(12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(14) 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(15) 他者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(16) 他者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および他者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
(17) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為
(18) コンピュータウイルス等他者の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(19) 本サービスからアクセス可能な他者の情報を改竄し、または消去する行為
(20) 他者の認証情報を不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
(21) その他、他者の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
2 前項に規定する行為には、当該行為の誘引、または結果として同等となる行為を含みます。

(情報の取り扱い)
第10 条 本サービスに関する設備等(以下、「設備」といいます。)に記録されたデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の障害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2 本サービスでは、設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、設備内のデータを確認し、または複写、複製、削除することがあります。
3 当社は、登録情報が前条第1 項各号のいずれかに該当するときは、利用者に何らの通知なく、当該情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
4 当社は、利用者が設備に記録した情報を利用者の希望により削除することはありません。
5 本条に定める措置により発生する利用者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

(サービスの利用停止)
第11 条 利用者が第9 条(禁止行為)その他利用規約に違反したとき、その他当社が必要と認めるときは、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
2 認証情報の不正利用を防止するため、緊急の必要がある場合には、当社は、事前の予告無く本サービスの利用を停止することができるものとします。
3 本サービスの利用の停止により、利用者あるいは第三者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。

(サービスの利用終了)
第12 条 利用者が本サービスの利用を終了する場合、所定の手続きに従い、当社に届け出るものとし、当社は、届出受領後、速やかに利用終了の措置をとるものとします。
2 利用者が12 ヶ月以上本サービスにログインしていないと認められる場合には、当社は、利用者に対し何らの通知なく、本サービスの利用を終了することができるものとします。
3 当社は、次にあげる事由があるときは、利用終了の措置をすることでできるものとします。
(1) 利用者が前条1 項による利用停止措置を受け、なおかつ相当期間に是正措置を行わなかった場合
(2) 当社から利用者情報の変更手続きを要請したにもかかわらず応じない場合
(3) 利用者が反社会的勢力に関連する場合やその活動を助長するおそれのある場合
(4) 前各号のほか、当社が本サービスの運営上支障があると判断する場合

(サービスの中断)
第13 条 当社は、本サービスのシステムの保守、点検、修理、停電、その他の理由により、本サービスを中断することがあります。
当社は、本サービスが中断し、その結果利用者または他者が損害を被ったとしても当該損害について一切の責任を負いません。

(サービスの廃止)
第14 条 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、3 ヶ月以上前に利用者に周知した上で、本サービスを廃止するものとします。
2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

(管轄裁判所)
第15 条 利用者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大船渡簡易裁判所または盛岡地方裁判所一関支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
この利用規約は、平成25 年7 月1 日から実施します。